「でんき0」よりお得？初期費用0円で再エネ賦課金をゼロにする「PPA」の正体

「また電気代が上がってる……」 「この『再エネ賦課金』って、いつまで払い続けなきゃいけないの？」

明細書を見るたびに、溜息をついていませんか？そんな中、青汁王子こと三崎優太氏が掲げる「でんき0」プロジェクトが大きな話題となっています。

「電気代も賦課金もゼロにする」という強烈なキャッチコピーに、**「これだ！」「早く導入したい！」**と心を動かされた方も多いはず。しかし、ちょっと待ってください。

実は、多額のローンを組んで設備を買い取らなくても、初期費用0円・ノーリスクで「再エネ賦課金」を合法的にゼロにする方法が他に存在します。

それが、今、賢い経営者や感度の高い家庭がこっそり始めている**「オンサイトPPA」**という選択肢です。

「でんき0」は本当に最強の選択なのか？それとも、PPAの方があなたに富をもたらすのか？

今回は、多くの人が見落としている「再エネ賦課金ゼロ」の裏側と、「でんき0」よりもPPAの方が圧倒的に合理的だと言い切れる決定的な理由を、忖度なしで全公開します。

1. なぜオンサイトPPAは「再エネ賦課金」が不要なのか？

結論から言うと、**「一般の送配電網（公共の電線）を通さずに電気を使っているから」**です。

再エネ賦課金は、法律によって「電力会社が管理する電線を通って届けられる電気」に対して課せられる仕組みになっています。

オンサイトPPAは、自前の配線で「その場で作って、その場で使う」ため、物理的に公共の電線を利用しません。そのため、制度上、再エネ賦課金の徴収対象から外れるのです。

どちらも「賦課金ゼロ」を掲げますが、その実態は大きく異なります。

「でんき0」が「完全に賦課金がかからない」と強調するのは、蓄電池を併用して、夜間の電気すら電力会社から買わない（自給自足する）ことを目指しているからです。しかし、ここには大きな経済的な罠が隠れています。

「夜の賦課金もゼロになるなら、蓄電池セットの方がいい」と思うかもしれません。しかし、以下の3つの理由から、PPAプランの方がリスクが低く、トータルの恩恵が大きいと言えます。

再エネ賦課金は1kWhあたり約3.49円（2024年度）。夜間の賦課金をゼロにするために数百万円の蓄電池をローンで導入するのは、**「月数千円を浮かせるために、月数万円を支払う」**ようなものです。

PPAは、初期投資ゼロで「最も電気代が高い昼間の電気」だけを確実にカットするため、初月から家計がプラスになります。

太陽光発電は、天候や故障で発電量が落ちるリスクが常にあります。

自己所有（でんき0）： 発電が止まってもローンは続き、修理費は自己負担。
PPA： 発電した電気を売ることが事業者の収益になるため、故障すれば事業者が損をします。 そのため、事業者は常にベストな状態を維持する責任を負い、メンテナンスを迅速に行います。この「安心」が無料で付いてくるのがPPAの強みです。

数百万円の設備をローンで抱えることは、他の投資チャンスを捨てることと同じです。PPAなら初期費用0円で電気代を安くし、浮いた現金を新NISAや他の資産運用に回すことができます。「電気代を削るために、より大きな資産運用のチャンスを捨てる」のは、金融的な視点で見れば大きな損失です。

多くのオンサイトPPAには、契約期間（10〜15年）終了後に**「設備がユーザーへ無償譲渡される」**という特約があります。

ここが最大のポイントです。

「最も故障リスクが高い初期から中期の15年間をプロの費用で管理させ、その後は現役の設備をタダでもらう」。

最初から借金（ローン）をして所有権を得るよりも、プロにメンテナンスを丸投げして使い倒し、後からタダでもらう。この「時間差のメリット」こそが、本当に賢い消費者がPPAを選ぶ理由です。

「再エネ賦課金がゼロになる」という言葉は魅力的ですが、大切なのは**「そのために自分がどれだけの負債とリスクを負うか」**です。

論理的に考えれば、多くの家庭・企業にとっての最適解は、後者の**「PPAプラン」**にあります。賢く、確実に、家計と事業を守るための選択をしましょう。