東京都が都営住宅の特別会計で、20年以上も消費税を申告・納付していなかった件が明らかになった。都の発表によれば、2019〜2022年度分の消費税＋加算税＋延滞税あわせて約1億3642万円を納めたものの、それ以前（2002〜2018年度分）は時効によって全てチャラになったという。
ニュースを見た時の正直な感想は「やっぱり都庁レベルだと、ここまで放置されても“おとがめなし”なのか…」という呆れに近いものだった。
「時効だからセーフ」…って、本当にそれでいいのか？
消費税を含めた国税には時効がある。原則5年、悪質なケースなら7年。それを過ぎると納税義務は消滅する。だから今回の都の処理は法律上“正しい”。
でもここで考えてほしい。零細企業や個人事業主がもし20年も消費税を納めていなかったら？現実にはそんな放置はあり得ない。税務署は数年以内に調査に入り、申告漏れを発見すれば加算税と延滞税を上乗せしてしっかり取り立てる。
つまり、都庁のような巨大組織だけが「気づかれなければ時効で逃げ切れる」仕組みになってしまっている。これは法のルールというより、運ゲーに近い。
問題の本質は「制度」ではなく「怠慢」
今回の件を「時効があるから仕方ない」と片付けるのは簡単だ。けれど本当に問題なのはそこではない。
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20年以上も誰も気づかなかったこと
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議会や監査が機能しなかったこと
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国税局もチェックをかけてこなかったこと
これらの怠慢が重なって「見逃され続けた」。もし都が自ら気付かず、国税局からの照会がなければ、今もなお放置されていた可能性が高い。
そして忘れてはいけないのは、消費税の一部は地方に配分される仕組みになっているという点だ。本来なら都が納めていたはずの税金が滞納されていたことで、全国の地方財源が目減りしていたかもしれない。都の問題で済まない話なのだ。
民間なら一発アウト
零細企業や個人事業主が同じことをしたらどうなるか。
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税務調査で数年分遡られて追徴課税
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無申告加算税、重加算税の対象
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社会的信用を失い、取引先や金融機関からも警戒される
つまり、民間がやれば即アウト、都庁がやれば時効でセーフ。この二重基準のような感じさせ方が人々の不信感を一気に高めているように思えます。
地方の事業者にとっての教訓
ぼくたちのような地方の工務店や不動産業者にとって、今回の件は“教科書”になる。
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特別会計だから大丈夫なんて【思い込みは危険】
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顧問税理士等、第三者に任せておけば安心も過信に過ぎない
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「見逃されるかもしれない」なんて発想はそもそも論外
税務署は小規模事業者にはシビアに対応する。だからこそ、こちらはルールを守るしかない。むしろ真面目にやっている姿勢こそが、地域で生き残るための信用につながると感じてます。
じゃあ、家づくりの話をしましょう
税金の世界が“運ゲー”に見えるのは、本当に理不尽ですよね。
でも、もし家づくりまで「分かりにくい」とか「あとから金額が変わる」なんてことがあったら、最悪だと思いませんか。
だから僕たちの「シンプル＋の家」では、最初から価格もプランも分かりやすくしています。
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建売と変わらない安心の価格感
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選びやすいカスタマイズ
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「実は別料金でした」という後出しをできる限り排除
つまり、家づくりも“運”ではなく“ルール”でしっかり決まる安心感を持ってほしいんです。
シンプル＋の家が届けたいこと
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「価格があいまいなのは不安」と感じる若い世代に
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「家賃はもったいないけど、ローンは心配」という方に
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「建売はイヤだけど、注文住宅は難しそう」と思う方に
そのちょうどいい答えが「シンプル＋の家」です。
最後に
都庁みたいに「気づかれなければ時効で済む」なんて世界は、住まいには要りません。
僕たちは最初から全部オープンにしています。だからこそ、安心して選んでいただけるはずです。
